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基本的に、法律で定められている帳票の出力を目的としているので、どのパッケージソフトも基本的な機能に大差はありません。決め手となるのは管理会計です。プロジェクトコードや事業コードなど、くしざしできる集計用のコードが多いほうが、管理会計に適していると言えます。
また、債権債務管理や、特殊な管理帳票の出力など、手間がかかっている部分を簡易化できるシステムを選択することが大切です。

会計システムと違い、お客様の業種、業態、運用方法によって、求められる機能が大きく変わってきます。比較的多機能で汎用性が高いシステムを選定し、使う機能、使わない機能を割り切って運用することによって、システム化が順調に進むケースが多いです。
最終的には、会計のシステムと連携することが多く、連携を簡素化するために、会計システムと同一メーカーのシステムを選定する傾向があります。会計システムとは別なメーカーの販売システムを導入しても連携するモジュールを開発することも可能です。

受発注の連動性が重視されるケースが多いです。また、在庫の評価方法が限られている場合があるので、必ずチェックが必要です。

給与計算システムは、目的が各社共通しているので、どのパッケージソフトも機能的には似ています。最近は、給与明細の配布方法として、PDFファイルをメールで送る方法や、社内のWebサイトにパスワードをつけて載せる方法など、紙を使わないケースが増えています。これは各社オプションにて対応可能です。
ワークフローシステムや、勤怠(就業)管理システムと連動することが多く、併せて導入すると、より業務を効率化できます。

“会計や販売管理は機能的にパッケージソフトで足りず、ERPを導入したが、人事管理には高額なERPのHRモジュールほどの機能は必要ない"といった理由で、ERPと切り離してパッケージソフトを導入するケースが多いです。
人事考課については、各社評価方法がまちまちで、パッケージソフトで細かいところまで対応することは難しい場合があります。費用対効果を見て、必要最低限の部分のみシステム化し、その他の機能についてはアドオン開発するなど、TCOを意識しながら導入検討することが大切です。

労働基準監督署から勤怠管理方法に対して不適切との指摘をされ、導入される企業が増えています。入退室管理システムと同じICカードが使われることも多く、その際はどちらのシステムのリーダーでも認識できる同規格のカードを利用する必要があります。最近ではFelicaカードを指定されるケースが多いです。
キーポイントとなるのは、勤怠用のワークフローです。人事担当者だけで勤怠の処理が可能な社員数は、30人程度が限界と言われております。勤怠管理システムと連携する勤怠ワークフローを導入することで、勤怠申請から承認、勤怠データの更新までをシームレスに行えるため、大幅な業務効率のアップにつなげることができます。

平成19年度の税制改正において、減価償却制度の見直しが図られ、エクセル等で管理することに限界を感じたご担当者が導入を検討されるケースが多いです。基本的に、法令に基づいた計算式て計算されるシステムですので、機能的には大差はありません。
対象資産が多い場合は、現行のエクセル等でお持ちの固定資産情報を簡単にインポートできるシステムを選定したほうが良いと思われます。また、固定資産の棚卸とロケーション管理ができるシステムと連携することで、より正確な固定資産管理ができます。

管理できる項目の数が多い製品を選定したほうが、汎用性があって便利です。また、あらかじめ業種別にテンプレートが用意されているパッケージソフトは、導入の際に非常に便利です。

法改正に伴って、導入をご検討されるお客様が多いです。最近では、平成18年と平成20年に公益法人会計基準が変更されました。また、公益法人改革の影響で、一般財団法人/公益財団法人、一般社団法人/公益社団法人の選択が迫られております。
大手のパッケージソフトメーカーは、こうした法改正にも素早く対応ができます。それに比べ、オリジナルのシステムは、検証等の理由で、法改正の対応には時間がかかる場合が多い為、ある程度の規模迄の公益法人にはパッケージソフトをおすすめしております。

金融庁が発表した内部統制の目的の一つに、「資産の保全」という項目があります。この「資産の保全」をサポートするシステムとして、導入を検討されるケースが増えています。
また、税務監査の際に、固定資産台帳と現物が一致しないことを指摘され、急きょ検討を始められるお客様も多いようです。レイアウト変更や移転によって、現物が行方不明になるケースも多いので、レイアウト上で管理できるシステムを選定したほうが、より正確です。

従来は、ペーパーレスや業務の効率化が主たる目的で導入されてきましたが、最近では、コンプライアンス、内部統制強化といった目的で検討される企業が多いです。基本的に、全社員が使用者となるケースが多いので、ユーザーのインターフェースが分かりやすいシステムを選定したほうが、導入時にトラブルが少ないです。
勤怠申請は勤怠管理システム、経費申請は会計システムなど、他システムとの連携が必ずと言っていいほどでてくる商品なので、連携性は重視したほうが良いかと思われます。また、過去データの検索性も重要です。