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第287回 中国今昔物語 〜駐在員が見た改革開放の30年〜 2009年8月19日
 中国人のラッキー・ナンバーは末広がりの八と、「幾久しい」に通じる九である。その意味で北京五輪の昨年2008年と、建国60周年の今年2009年はラッキーな年であるはずなのだが、現実はなかなか厳しいようだ・・・・。
 混乱と破壊の文化大革命が終了し、改革開放の時代に入り早や30年、世界の最貧国であった中国は、この四半世紀で平均9%の成長を続け、いまや世界最大の成長市場に育ちつつある。この間中国は、政治・経済・社会、全てが変わったといってよいだろう。
 しかし万古不易、変わらないものも多い。縁起かつぎや風水信仰、伝統行事がその代表であり、それは上海の海岸通りである外灘(バンド)の光景に似ている。この観光スポットに立ち、浦西サイドを眺めるとセピア色の歴史建造物が往時の名残を留めており、浦東に目を転じるとメタリックな超高層ビル群が林立し、ここでは過去と未来が交差している。変わる中国と変わらない中国、これを駐在員時代の経験をもとにご紹介したい。
(杉野 光男)



文祥堂フォーラム

文祥堂フォーラム

杉野光男氏写真

会場風景

文祥堂フォーラム

会場風景

文祥堂フォーラム

文祥堂フォーラム



杉野光男氏写真

文祥堂フォーラム

文祥堂フォーラム

文祥堂ビル

日本の常識は中国の非常識

講演資料

中国の風景
写真提供:中国新聞社
中国の風景
写真提供:中国新聞社
中国の風景
写真提供:中国新聞社
杉野光男氏写真
PROFILE ・・・・・・・・・・・・・・・・・

杉野 光男 氏 (すぎの みつお)
東洋証券 主席エコノミスト
【経歴】
1951年  広島県生まれ
1974年 一橋大学商学部卒
同年 三菱信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)入社
1981年 上海華東師範大学へ留学
その後、 三菱信託銀行北京駐在員、 上海駐在員事務所長、
中国担当部長を経て、
2007年より東洋証券にて現職

【著書】
「日本の常識は中国の非常識」(時事通信社)
「中国ビジネス笑劇場」(光文社) 等




■ 講演内容(講演資料より)

1. 中国地図
中国地図




2. 幸運数字 8
幸運数字 8



3. 幸運数字 9

1919年 五四運動
1929年 世界大恐慌
1939年 第二次大戦勃発
1949年 中華人民共和国建国
1959年 チベット動乱
1969年 中ソ国境紛争
1979年 中越戦争
1989年 天安門事件
1999年 台湾大地震




4. 中国近代史

1840-42   アヘン戦争
1851-64   太平天国の乱
1894-95   日清戦争
1911      辛亥革命
1921      中国共産党設立
1937-45   日中戦争
1946-49   国共内戦
1949      中華人民共和国建国
1958      大躍進運動
1960      中ソ決裂
1966-76   文化大革命




5. 中国改革開放史
中国改革開放史



6. 歴代政権と地域戦略
歴代政権と地域戦略



7. 中国経済の課題
中国経済の課題



8. 経済格差
経済格差



9. 中国社会の問題点
中国社会の問題点



10. 中国の赤と黒
中国の赤と黒



11. 人肉捜索
人肉捜索



12. 上海万博
上海万博


中国(2008年) 日本(1970年、大阪万博)
経済環境 ・高度成長(外需牽引、製造業中心の産業構造)から安定成長(内需振興、サービス産業中心の産業構造)への転換点
・貿易摩擦や為替レート等で強い外圧を受けていた時期
GDP成長率 複合成長率:10%強
(08年までの18年間)
複合成長率:10%強
(70年まで13年間)
一人当たりGDP 3,315米ドル(Current Prices)
5,963米ドル(購買力平価)
3,497米ドル(Current Prices)
4,495米ドル(購買力平価)
前後の大イベント 2008年北京オリンピック 1964年東京オリンピック
通貨切り上げ圧力 外貨準備2兆ドル弱
元高圧力が強い
外貨準備が急増(71年以降)
円高圧力が強かった
家計の目的別最終消費支出構成 都市部住民(07年)
食品:30.7%
住宅:15.0%
家具:5.0%
衣服:8.6%
医療:8.9%
交通・通信:11.2%
教育・文化・娯楽:11.1%
その他:9.6%
総務省統計
食品:30.4%
住宅:16.2%
家具:7.7%
衣服:7.7%
医療:7.9%
交通・通信:7.8%
教育・文化・娯楽:9.2%
その他:13.1%
経済全体の貯蓄率 51.2%(07年) 31.1%
GDP産業別構成 中国(07年)
第一次産業:11.3%
第二次産業:48.6%
第三次産業:40.1%
日本(70年)
第一次産業:6.0%
第二次産業:47.0%
第三次産業:47.0%

(出所)アジア開発銀行、IMF、WB、OECD、中国国家統計局、総務省、経産省統計等

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